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水道料金や給食費を減免 自治体が家計支援

新型コロナウイルスの感染拡大で家庭の収入に不安が広がる中、自治体が公的サービスの負担軽減などで住民の支援に乗り出している。水道料金減免のほか、学校再開後の給食費を無償にする自治体もある。公共料金や教育費などの負担を減らすことで、コロナに対応した暮らしを手助けする狙いだ。

兵庫県小野市は5月から半年間、休校や在宅勤務の長期化で使用量の増加が見込まれる水道料金を無料にする。基本料金のほか、使用量に応じて額が決まる従量料金も徴収しない。一般家庭と個人事業者が対象で、所得制限も設けない。水のムダ遣いを防ぐため、使用量に応じて増える下水道料金は徴収する。

小野市によると、一般家庭の平均的な水道料金は6カ月間で1万6500円。水道料金を無料とする事業総額は約3億5000万円で、水道事業会計の剰余金などで賄う。来店客が激減している飲食店など個人事業者を支援する狙いもある。市の担当者は「この困難をみんなで乗り越えようというメッセージになれば」と話す。

新潟県小千谷市は水道の基本料金のみ半年間半額とする。すべての水道利用者が対象で、6月から11月までの検針分が対象だ。神奈川県も5月から、水道料金を一律10%減額する。減額の期間は4カ月間。減額した金額を水量に換算すると、手洗いに必要な水量に相当するという。黒岩祐治知事は「しっかりと手洗いうがいをして感染を防止してほしい」と強調する。

LINE Pay(東京・品川)が4月下旬に実施した調査(1万人回答)では、約4割が新型コロナで支出が増えていると回答。約7割の人が食費、5割が水道光熱費が増えたと答えた。外出自粛で自宅で過ごす時間が増え、食費などが家計を圧迫している。

食費負担が増す子育て世帯やアルバイトが難しくなっている学生への支援も相次ぐ。愛知県豊田市は市内の小中学校などの給食費を無償とする方針だ。対象は計約4万4100人分で、給食再開後から10月までを予定している。市は「子育て世帯の経済的な負担を軽減したい」という。

大阪府吹田市は児童扶養手当を支給しているひとり親世帯に5万円を支給するほか、市立小学校の給食費を2021年3月分まで無償化する。

兵庫県明石市は学費が払えない大学生らに最大50万円を無利子で貸与する。家計の収入減で学費の支払いが困難な市内に住む大学生や定時制高校生らを対象に、20年度上半期の学費相当額を貸し出す。卒業後5年以内に返済してもらう。泉房穂市長は「若者の中退を防ぎたい」と語る。

住宅支援に乗り出しているのが兵庫県だ。休業しているインターネットカフェで寝泊まりしていた人に一時的な住まいを提供しようと、県営住宅100戸を無料で利用できるようにした。7日時点で13人が利用。同県は離職で住まいを失った人向けにも300戸を用意した。

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