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山梨県、休業要請の個別解除へ独自基準

(更新)

山梨県は9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請解除に向け、独自の基準をまとめた。基準に沿った感染防止のためのガイドラインを業界団体や事業者に策定してもらい、県が基準に適合していると認めれば、休業協力の要請を解除する。業界団体への要請を解除する場合、県は個別施設の現地確認はしないという。また、ライブハウスなどクラスターが発生したことのある主な類型の施設は解除の対象としない。

長崎幸太郎知事は「当座の状況から抜け出すための出口戦略ではない。第2波、第3波、未知の感染症への対応を余儀なくされる日が来ても県民の生命と経済を両立しうる『超感染症社会』に移行させなければならない」と述べ、今回の施策を「やまなしグリーン・ゾーン構想」と名付けた。

国の緊急事態宣言の延長に伴い、県は休業協力の要請を31日まで延長したが、要請期間中でも基準を満たせば順次解除する。具体的には、30分に1回の換気や入場者の制限、人と人との間隔を最低1メートル確保するなど「3密」を回避する。マスクの着用や定期的な手指消毒、入場者の入り口での体調確認などを求める。

県のサイトで基準を公表し、10日以降に業界団体などから指針の審査を受け付ける。指針順守に必要な設備更新や改修のための助成制度も検討するという。

一方、長崎知事は「感染制御100%を目指し、PCR検査の対応件数を継続的に増強させるとともに、(過去に感染したことがあるかを調べる)抗体検査などの併用も視野に入れる」と述べた。抗体検査については、山梨大学医学部付属病院が実施方針を明らかにしている。

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