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カリフォルニアも2カ月ぶり経済再開 「第2波」警戒

(更新)
母の日を前に生花店で経済再開を表明するカリフォルニア州のニューサム知事=AP

【シリコンバレー=白石武志、ロサンゼルス=早瀬ナオミ】米国で経済活動を再開させる動きが広がっている。テキサス州など約30州に続き、全米最多の4000万人を抱えるカリフォルニア州でも8日、衣料品店など一部の小売店が約2カ月ぶりに店を開けた。行動制限の緩和が行きすぎれば感染が再び広がるとの警戒は根強い。再開の判断は郡や市によってまちまちだ。

「中小店舗を再開できることを誇りに思う」。カリフォルニア州のニューサム知事は8日、州都サクラメント市内で営業を再開した生花店からオンラインで記者会見を開き、2カ月近くに及んだ外出制限への協力に感謝した。ロサンゼルス市中心部にある生花の問屋街では、週末の母の日を前に花束などを求める客でごったがえした。

ただ、感染が再び広がる「第2波」への警戒は強く、全面的な再開とはほど遠いのが現状だ。

ロサンゼルス市郊外では一部の衣料品店が営業を再開したが、人影はまばらだ(8日)

例えば小売店が営業を再開する場合でも、原則として顧客は店内には入れず、商品は店頭での引き渡しに限られる。ロサンゼルス市郊外のショッピング街を訪れると、一部の店舗が店を開いていたが人影はまばら。衣料品店を訪れた23歳の女性は「試着ができない」と残念そうに去って行った。

州政府は市や郡などの自治体がより厳しい独自ルールを設けることを認めており、今回のタイミングでの規制緩和を見送った地域もある。米アップルなどIT企業が集積するシリコンバレー周辺の自治体は7日、医療機関向けの防護服が不足しているなどとして8日以降も行動制限を続けると表明した。

一方、感染者数が少ない農村部では長引く外出制限への不満が募っており、州北部のユバ郡とサッター郡は州の決定を待たずに4日からレストランなどの営業再開を認め始めた。事態を問題視した州当局は両郡で立ち入り調査を始めており、地元メディアによると店内での飲食サービスを中止しなければ営業免許を取り消すと警告するケースもあったという。

トランプ米政権による行動制限は4月末に期限を迎え、すでに約30の州が部分的に経済活動を再開させている。自動車関連産業が集積するミシガン州のホイットマー知事は7日、州内の製造業について11日から操業再開を認める計画を発表した。ゼネラル・モーターズ(GM)などの米自動車大手の工場は18日から25%程度の稼働率で生産を再開するという。

一方、ニューヨーク州ではなお警戒を解いていない。クオモ知事は8日の記者会見でこれまで感染リスクが低いとみられていた子供でも重症化し、血管の炎症を引き起こす「川崎病」に似た症状をみせる事例が増えていると指摘。「5日以上高熱が続いたらすぐに病院に連れて行くように」と呼びかけた。

米ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると、米東部時間8日午後3時(日本時間9日午前4時)時点の新型コロナウイルスの感染者数は世界で390万人を超え、死者数は27万人を上回った。米国の感染者数は126万人超、死者数は7万人超となっている。

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