米失業率、戦後最悪の14%、4月は就業者が2050万人減

2020/5/8 21:53
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した4月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇した。就業者数も前月から2050万人減り、過去最大の減少だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、経済活動が大幅に制限された影響が響いた。米政権は2020年後半からの回復を見込むが、職場復帰が遅れれば経済は長期停滞のリスクがある。

失業率は前月(4.4%)から10.3ポイントも上昇し、失業者数も714万人から2308万人に急増した。失業率は08~09年の金融危機時のピーク(09年10月、10.0%)や第2次世界大戦後の最悪期(1982年12月、10.8%)を超え、大恐慌後の40年以来、80年ぶりという歴史的な水準に悪化した。

景気動向を最も反映する非農業部門の就業者数は、前月から2050万人減少した。業種別にみれば、店内営業が制限された飲食産業が549万人減と影響を受けた。小売業も211万人減った。もっとも、失職者のうち現在の職場への復帰を前提とした「一時解雇・帰休」が78%と大半を占める。通常時は10%台前半にすぎず、恒久的な解雇ではなく、早期の再就労に余地がある一時的な離職者が極めて多いことを示す。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]