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持続化給付金、10万円未満も支給へ 批判受け方針転換

新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主への「持続化給付金」について、梶山弘志経済産業相は8日、切り捨てとしていた10万円未満の金額も給付する方針に転換したと発表した。これまでの方式で給付を続けたうえ、切り捨てた分は後日追加で渡す。

持続化給付金の給付が同日始まり、10万円未満は支給されないことにSNS(交流サイト)への投稿やコールセンターへの問い合わせなどで批判が上がっていた。経産相は記者会見で「追加支給のタイミングは確たることを言えないが、できるだけ早期に確実にお届けするよう全力を挙げて取り組みたい」と述べた。

10万円未満の金額は1円単位まで全額、後日追加で給付する。10万円未満を切り捨てることにしている現在のシステムそのものの改修も検討する。給付開始前に対応できたかどうかについて、経産相は「制度全体の組み立てには関与していたが、運用やシステムをどう組むかはわからなかった」と釈明した。

持続化給付金は前年に比べて売り上げが50%以上減った事業者を対象に、法人は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円を支給する。1日に申請受け付けを始め、8日から給付が始まった。同日の給付件数は約2万3千件で、金額は約280億円だった。

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