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旭東ホールディングスが民事再生法申請、負債額約64億円

不動産賃貸の旭東ホールディングス(大阪市)は8日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令と保全処分を受けた。負債額は約64億円。投資先の中国の関連会社が手掛ける車載用スイッチ事業などで生産が滞り、資金繰りが悪化していた。既に半導体商社の加賀電子が支援を表明している。

旭東ホールディングスは旭東電気(同)として1949年に設立。漏電遮断器や安全ブレーカーなどを主力商品として展開していた。グループ再編に伴い、2018年に旭東電気の持ち株会社として発足した。

旭東電気は既に4月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

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