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中部3県、4月の倒産件数6割増 破綻ペースは加速も

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業の倒産が目立って増え始めた。東京商工リサーチ名古屋支社は8日、2020年4月の中部3県(愛知、岐阜、三重)の倒産件数が前年同月比58%増の84件だったと発表した。1カ月の件数としては消費増税があった14年4月(85件)以来、6年ぶりの高水準。経営破綻は足元でも相次いでおり、倒産ペースは加速するとの見方が強まっている。

政府主導で中小企業の支援は進めている(経済産業省のホームページ)

4月の件数は3月(68件)から比べると24%増だった。件数の増加は2カ月連続。負債総額は127億円と前年同月から2.9倍、3月から2.2倍の規模となった。単月では18年8月(133億円)以来、1年8カ月ぶりの水準となった。

業種別で最も多かったのは観光や飲食をはじめとしたサービス業で、全体の過半にあたる44件を占めた。「インバウンド(訪日外国人)から始まった客数減が国内の顧客にも広がり、資金繰りに窮した企業が多い」(東商リサーチ名古屋支社情報部の釣場想平課長)という。

主な倒産企業には都内でパチンコ店を経営し、名古屋市に本社を構えていた赤玉や、愛知県蒲郡市で旅館を営んでいた冨士見荘が挙がった。負債総額はそれぞれ37億円、23億円と、この2社で全体の半分近くとなった。東商リサーチが「(明らかな)新型コロナ関連倒産」と位置付けたのは3月まで0件だったが、4月は赤玉や冨士見荘を含む6件発生した。

サービス業に次いで倒産が多かったのは建設業(17件)や製造業(10件)だった。ただ製造業は中部地区を代表する自動車や工作機械、航空機などの関連企業ではなく、食品やアパレル、木材の製造業が多数を占めた。東商リサーチの釣場氏は「自動車産業に倒産の流れが波及してしまうと件数が一気に増える可能性がある」と指摘する。

単月の倒産件数はリーマン危機の影響が尾を引いた09年3月(132件)や、東日本大震災が起きた11年3月(137件)に比べればまだ6割程度の水準にとどまる。

ただし5月に入っても名古屋市で飲食店を営んでいた企業が破産申請を準備するなど、倒産ペースが減速する兆しは見えない。東商リサーチの釣場氏は「5月以降も一段と倒産が増える可能性はあり、件数を抑えるには政策支援がどれだけ速く、幅広くできるかがカギになりそうだ」と話している。

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