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接触確認アプリ、所管を厚労省に アップル・グーグルの方針受け

政府は8日、新型コロナウイルス対策として導入を目指すスマートフォンアプリの開発を厚生労働省に移管する方針を決めた。対策を議論する官民合同会議「テックチーム」が主体だった。米アップルと米グーグルがアプリ開発を保健機関に限るとの方針を踏まえた。

8日に開いたテックチームの会合で決めた。政府が開発するアプリは近距離無線通信「ブルートゥース」を使って至近距離に一定時間いた人数を記録し、人との接触率を分析する。接触回数が多い場合はアプリを通じて警告が出るほか、接触率の推移も確認できる。

アップルとグーグルは4日にアプリ開発の新たな指針を公表した。両社の技術を活用したアプリ開発は保健機関に限り、原則として「1国1アプリ」とすると明記した。

スマホの基本ソフト(OS)のシェアで両社はほぼ100%を握る。政府は両社の方針を受け、アプリの開発や運用の所管を厚労省にすると決めた。内閣官房の新型コロナ対策室などは両社が月内に公表予定の仕様書を分析し、厚労省の開発を支援する。

政府は5月中にもアプリを使った接触率の利用開始を目指す。西村康稔経済財政・再生相は8日の会合で「厚労省との連携を密にしながら可及的速やかに導入できるように検討を加速してほしい」と述べた。

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