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コロナ禍、日本人は悲観的「最悪の状況なお」82% ボスコン調べ

ボストン・コンサルティング・グループは、新型コロナウイルスをめぐり世界9カ国で実施した消費者意識調査の結果を公表した。日本は感染状況や景気の落ち込みについて「最悪の状態は脱していない」との回答が82%にのぼった。日本よりはるかに多数の死者が出ている米国(57%)や中国(26%)を上回り、調査した9カ国で最も悲観的な傾向が強かった。

同社の津坂美樹マネージング・ディレクターは「日本は緊急事態宣言の発令が他国より遅かった。検査体制の整備でも後れを取っており(社会全体で)どれだけ適切に対処できているのか図りかねている」と指摘する。

「新型コロナの影響により、世界は深刻な危機にある」との見方についても、日本の消費者は88%が同意した。次に多かったのはインドの83%で、オーストラリアの77%が続いた。米国や英国は50%強だった。

その半面、新型コロナの感染拡大をうけて日々の生活スタイルを変えたとする消費者は日本が73%で、英国(85%)やイタリア(83%)を下回った。危機感は強くても、慣れ親しんだ暮らしを変えることにためらいを感じる消費者が比較的多い現実が浮かび上がる。

その一つとされるのが、「3密」を避けるために有効なインターネット通販の利用傾向だ。今後のオンラインでの購入意図について商品ごとに聞くと、日本の消費者が「通常より増やす」と回答したのは、最も多かった衣料品でも20%にとどまった。

ブランド品は17%、化粧品は15%だった。生鮮食品や飲料品はさらに低く、「購入を増やすつもり」と回答したのは20人に1人の割合を下回った。

調査はオンライン経由で行った。日本では4月18~20日にかけ、消費者7485人に聞いた。インドは17~20日に2324人に聞き取りした。オーストラリア、カナダ、中国、フランス、イタリア、英国、米国は20~24日、それぞれ1千~2千人規模の消費者にヒアリングした。

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