自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難な中小事業者などへの支援策で合意した。大幅に減収した事業者に家賃の3分の2を国が助成する。上限は中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円。地方自治体が講じる支援への財政支援も盛り込んだ。
6月中の支給開始を念頭に置く。自公両党の政調会長らが同日、安倍晋三首相に支援策を提言した。首相は「スピード感が大切なので、政府として…
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