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東京都の協力金、NPO法人なども対象に 1店舗運営で50万円

東京都は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力した事業者に支給する「協力金」について、NPO法人を対象に加えると発表した。これまでは中小企業と個人事業主だけだった。対象となるのは従業員数が中小企業の規模に相当するNPO法人とし、企業に出す協力金と同様に1店舗の運営者には50万円、複数店舗なら100万円を支給する。

一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合も追加する。支給の条件は二つ。展示施設や学習塾、商業施設の運営など休業要請の対象となる事業者と同程度の活動をしていることと、都が当初、休業を要請した期間のうち少なくとも4月16日~5月6日に協力したことだ。

政府の緊急事態宣言の期間延長にあわせ、都は5月7~31日も同様に休業要請を出している。この期間に要請に協力した事業者には追加で協力金を支給する方針で、NPO法人なども追加支給の対象とする。

小池百合子知事は4月の都議会で「NPO法人を対象とすることを検討する」と表明していた。

都は協力金について支給の対象が13万事業者、支給1回分の事業規模が約960億円と見込んでいる。これらはもともとNPO法人なども含んで算出していたため変更はないという。

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