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神奈川県、協力金を追加支給 一律10万円

神奈川県は5日、休業要請の延長に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するために休業した小規模事業者や個人事業主に対して協力金を追加支給する方針を決めた。6日までの休業要請に対しては最大30万円を支給しているが「国が家賃を補償する動きが出ている」(黒岩祐治知事)として、新たな協力金は一律10万円に減額する。

支給対象は広げる。これまでは県が休業要請する事業者のみだったが、それ以外に自主的に休業する事業者らも支給対象とする。外出自粛が広がるなか、休業要請先ではない事業者からも売り上げ減などに苦しむ声が出ているためだ。7日から31日までの期間のうち、8割以上の日数の休業を条件とする。5日に開いた新型コロナの対策本部会議で決めた。

大阪府が休業要請と外出自粛の解除に独自基準を設けたことについて、黒岩知事は「神奈川県の情勢や国の14日の(専門家会議の)見解など色々なことを踏まえて、地域別・業種別に段階的に解除することを含めて検討したい」と述べた。具体的な基準は今後詰める。

国が密集防止策を条件に博物館や美術館などの開館を容認したことについては「行けるとなったら(人が施設に)どっと押し寄せる可能性がある。密にならないように開くのは非常に難しい」(黒岩知事)と述べ、当面は開館しない方針を示した。「時間をかけて、どうやったら密にならないように利用できるかを工夫しながら、段階的にやっていく」と説明した。

一方、横浜市の林文子市長は7日、報道陣に対し、国による臨時交付金が同市の想定を下回るため「(緊急事態宣言の)延長によって積み重ねた支給ができることはない」と述べ、追加の経済対策は難しいとの認識を示した。飲食業などを中心に影響が一段と広がるとの見方を示した上で、市独自の融資制度を用いたつなぎ資金の確保などを促すという。

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