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休業要請緩和、まず栃木 茨城・群馬は5月中旬にも

北関東3県が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請の緩和に動き出した。茨城県や群馬県はいったん現行の措置を継続し、14日に開かれる政府の専門家会議の結果を踏まえて緩和策を示す。一方、感染者が3県最少の栃木県は11日から休業要請の緩和に踏み切る。各県とも感染防止と社会経済活動の再開の両立という難しいかじ取りを迫られる。

感染者数が多く特定警戒都道府県に指定されている茨城県は休業と外出自粛の要請を17日まで延長する。18日以降の対応については政府の専門家会議の議論に加え、7日に公表した県の独自基準も加味して15日に決定する。茨城県の感染者の増加ペースは鈍っており、特定警戒都道府県から外れる可能性もある。こうした状況を勘案して現行措置の緩和を検討する。

大井川知事は「ウイルスとの共生を検討すべきだ」と強調した(茨城県庁)

群馬県も31日まで休業要請を延長する。旅館・ホテルについてはゴールデンウイークが過ぎたことから要請の対象外とした。群馬の感染者は7日時点で147人に達し、集団感染も発生していることから緩和は一部にとどめた。5日に会見した山本一太知事は政府の専門家会議の結果などを踏まえ、「状況次第では緩和の措置をとる」とも表明した。

一方、栃木県は10日までは現行措置を継続し、11日から休業要請を大幅に緩和する。集団感染が確認された接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウス、スポーツジムなどは引き続き休業を求める。これに対し、パチンコ店や旅館・ホテルなど大半の施設・店舗は感染防止策の徹底を条件に営業再開を認める。

休業要請の緩和は政府が緊急事態宣言の延長に伴い改正した新型コロナの基本的対処方針に基づき決定した。両県に先行して緩和する理由について、福田富一知事は5日の会見で「感染者数が両県に比べてはるかに少ない。慎重な解除も一つの考え方だが、県民の生活を守る観点から緩和を決めた」と述べた。

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