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丸紅、今期配当6割減の15円を下限に 財務を改善
純利益1000億円にとどまる見通し

2020/5/7 21:05
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丸紅は7日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が1000億円になる見通しだと発表した。資源安や新型コロナウイルスまん延で幅広い事業が苦戦し、新型コロナの影響が出る前の19年3月期実績の4割の水準にとどまる。年間配当は前期比20円(57%)減の15円を下限とする。前期の大型損失により財務も悪化し、当面は「守りに徹する」(柿木真澄社長)方針だ。

取引時間中の発表を受け丸紅株は一時、前営業日比42円20銭(8%)安の462円50銭まで下落し、年初来安値(458円20銭)に迫った。

前期は市況低迷が響いた資源開発や穀物事業などで減損損失を計上し、1974億円の最終赤字だった。損失処理に区切りをつけて今期は回復はするものの、最高益だった19年3月期を大きく下回る。

今期は10月以降に事業環境は徐々に回復するとみるが、それでも苦戦する要因は資源価格の低迷だ。例えば、原油価格は1バレル=20ドル(20年3月期は55ドル、19年3月期は63ドル)と想定する。一過性の要因を除いた今期の純利益でみると、資源開発関連と金融・リース事業、輸送機関連をあわせた前期比減益額は780億円(89%減)を見込む。化学品などの伝統的なトレード事業も320億円(56%)の減益を見込む。一方、電力や水などの生活に欠かせないインフラ事業の減益額は30億円(3%)にとどまるとみる。

同日の記者会見で柿木社長は業績について「戦後最悪の危機に突入している。守りに徹し、ダメージを抑える」と述べた。20年3月期の大幅な赤字により、財務の健全性を示す純負債資本倍率(ネットDEレシオ)は20年3月末時点で1.16倍と、1年前と比べ0.26ポイント上昇(悪化)した。今後はキャッシュを債務返済に多く振り向け、22年3月期にネットDEレシオは1.0倍程度まで改善させる方針だ。

まず今期は減配により前期比で200億円程度のキャッシュを確保するほか、自社株買いを22年3月期まで実施しない方針を示した。さらに事業計画の見直しを進め、今期の新規投資と設備投資は2500億円と前期比で580億円減らす。資産売却などでも1000億円程度のキャッシュを確保する。財務体質の改善後は、株主還元を再強化するとした。

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