東京都、生活資金の貸し付け強化 小池知事が予算専決

2020/5/7 16:21
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東京都は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、所得が減った都民への貸付事業を強化する。社会福祉協議会による「生活福祉資金貸付制度」の融資申し込みが各地で殺到しており、貸し付け原資を337億円積み増す。休業や失業などのため日常の生活資金に困っている都民への支援につなげる。

小池百合子知事は7日、国が緊急事態宣言を31日まで延長したことを受け、貸付制度の原資分を含む総額449億円の補正予算を専決処分した。融資額は最大20万円で、無利子とし連帯保証人も不要だ。

都は宣言延長にあわせて、休業要請に協力する店舗や施設への「感染拡大防止協力金」を追加支給する。小池氏は今回の専決処分とは別に、協力金の経費を盛り込んだ補正予算案を、5月中にも開く都議会定例会に提出する方針だ。

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