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インフォステラ、4億円弱調達 事業開発など採用拡大

衛星通信に使うアンテナの共有サービスを手掛けるインフォステラ(東京・品川)は、大和エナジー・インフラなどを引受先とする新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行し、総額3億8000万円を調達した。調達した資金は事業開発や営業の担当者、経営陣の採用に充てる。

既存株主であるシリコンバレーのエアバス・ベンチャーズやソニーのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)のソニーイノベーションファンドに加え、大和エナジー・インフラ、三菱UFJキャピタル、三菱UFJリースが引き受けた。

インフォステラは、衛星データを受信するアンテナの共有プラットフォーム「StellarStation(ステラステーション)」を運営する。衛星を運用する事業者はデータを受信するためのアンテナを自前で用意することが一般的だが多額のコストがかかるうえ、納品するまでに半年以上かかるケースが多い。アンテナが衛星と通信する時間は1日1時間ほどといい、アンテナを保有するのは資産効率が高くない難点もある。

インフォステラが現在契約するアンテナの数は世界で13基あり、ステラステーションではアンテナ1台を複数の衛星が共有する。データを受信したい時間を事前に予約し、通信時間に応じてインフォステラに通信費用を支払う。

インフォステラは通信費用のうち3分の1を受け取り、残りをアンテナ運営会社が得る。衛星事業者は多額の費用を支払ってアンテナを設置する必要がなくなるうえ、海外にあるアンテナからも通信データを取得ができるようになる。

調達した資金で営業担当者やグローバルに事業を展開するためのマネジメント人材の採用を強化し、アジアや欧州を中心に顧客である衛星事業者やプラットフォーム上で利用できるアンテナの数を増やす。

2019年5月には英国に現地法人を設立。衛星と通信する電波の周波数について政府当局と調整する役割を担うほか、欧州などでの営業拠点としている。

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