/

米厚生長官、コロナ治療薬開発に反対か 内部告発で判明

(更新)
アザー米厚生長官(右)は当初、新型コロナ対策の指揮をとっていた=ロイター

【ワシントン=中村亮】アザー米厚生長官が1月ごろに新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発支援に反対していたことが6日までに分かった。厚生省傘下の生物医学先端研究開発局(BARDA)のリック・ブライト前局長が内部告発した。議会下院はブライト氏の公聴会を予定しており、新型コロナを巡る政権の初動の遅れに批判が強まる可能性がある。

BARDAは生物・化学兵器による攻撃や感染症の発生に備え、資金支援を通じて民間企業に医療物資の開発を促す役割がある。ブライト氏は告発状で4月に解任された理由について「政治的便宜よりも科学や安全性を優先したからだ」と訴えた。同氏はトランプ大統領が新型コロナの治療薬として有望視した抗マラリア薬の有効性に疑問を呈していた。

ブライト氏は新型コロナ対策以外でも政権を批判した。2017年以降に政権と関係の深い複数の企業と契約を結ぶように政権高官から圧力を受けていたと指摘。トランプ氏の娘婿であるクシュナー上級顧問の友人とつながりのある製薬会社と契約を結んだこともあったという。

トランプ氏は6日、ホワイトハウスで記者団に対し「ブライト氏に会ったことがないし、彼のことは何も知らない」と説明した。「ただ彼は不満がたまっていたようだ。不満のある人は政権のために働くべきではない」と指摘した。

米メディアによると、厚生省は声明でブライト氏について異動先の国立衛生研究所(NIH)でのコロナ検査に関する職務も重要だと指摘。同氏が現時点でNIHでの職務を始めていないと主張し「深く失望している」と説明した。一方でブライト氏側は「彼は新しい職務に関する詳細を知らされていない。今回のことで高血圧になり病欠をとっている」と反論した。

野党・民主党が多数派を握る下院は来週にもブライト氏の公聴会を開く方向で調整している。解任の経緯や治療薬開発をめぐるホワイトハウスや厚生省の高官とのやりとりについて聞き取る予定だ。一方で与党・共和党が多数派の上院はブライト氏の招致を見送った。

新型肺炎

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン