/

この記事は会員限定です

米の対中報復論、大統領選へ思惑先行 実効措置難しく

(更新) [有料会員限定]

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が新型コロナウイルス拡散の責任を問うとして、発生源となった中国への報復措置の検討に入った。訴訟を通じた損害賠償の請求など複数の選択肢で可能性を探るが、実効性の高い措置に踏み切れば米経済再生への足かせとなるためハードルは高い。報復論は大統領選にらみの政治的思惑がにじむ。

「そのうちにしっかりと報告する。何が起きたか知りたい」。トランプ氏は5日、ウイルスの発生源につ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1251文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン