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緊急事態解除の判断基準、14日メド示す 首相

(更新)

安倍晋三首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除する際の判断基準を14日をメドに示す考えを表明した。地域ごとの宣言解除を検討するため、専門家に早期に判断基準を作成してもらうよう求める。6日のインターネット番組で明らかにした。

安倍首相は動画サイト「ニコニコ動画」とヤフーの特別番組に出演した(写真は「ニコニコ動画」番組。左が首相、右は山中伸弥京都大教授)

専門家の分析次第では31日までの期限の満了を待たずに宣言を解除する方針も示した。判断基準は固まり次第公表する。首相は「どういう基準で解除したのかを示したい。変化をみながら専門家に基準をつくっていただく」と話した。

新型コロナウイルス治療薬の候補「レムデシビル」を7日にも薬事承認する予定だと述べた。抗インフルエンザ薬「アビガン」は5月中の承認をめざす。抗寄生虫薬の「イベルメクチン」は「治験を開始していく予定だ」と説明した。

2021年夏に延期した東京五輪の開催の前提にも言及した。「日本だけでなくアフリカも含めて世界中で新型コロナウイルスが収束しなければならない」と語った。「治療方法、ワクチンがぜひとも必要だ」と強調した。

学生の困窮を巡り「アルバイトも対象となる雇用調整助成金や給付型の奨学金制度などを活用していただきたい」と呼びかけた。「速やかに追加的な対策を講じたい。与党とも相談しており、5月中に対策を練っていきたい」とも強調した。

マスクなど医療現場の医療防護具の不足にも触れた。「国が買い上げて都道府県経由で配布しているが、都道府県で多少の目詰まりがある」という認識を示した。「ウェブを利用して医療機関に直接国から届ける仕組みも始めた」と明かした。

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