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PCR検査、相談目安見直しへ 「37.5度以上」基準を削除

(更新)

厚生労働省は6日までに、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた「相談・受診の目安」を見直す方針を固めた。従来は原則、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合に相談するとしていたが、37.5度という具体的な基準は削除し、息苦しさや強いだるさがあればすぐに相談するように明記する。

政府の専門家会議の4日の会合で相談・受診の目安の改定が議論された。同省は表現などを検討し、近く公表する。

相談・受診の目安は同省が2月17日に公表。息苦しさなど重い症状がある人や高齢者らは4日を待たずに相談するとの趣旨だったが、説明不足から「発熱から4日以上経過しなければ相談できない」と受け止められ、検査や治療の遅れを招いたと指摘されていた。

新たな目安では体温の数値基準をなくすほか、息苦しさや強いだるさ、高熱などの「強い症状がある」場合は「すぐに相談」と明記することを検討。高齢者のほか、糖尿病や心不全などの持病がある人、妊婦は発熱やせきなどの「比較的軽い風邪の症状」でもすぐに相談するとした。

加藤勝信厚生労働相は6日、37.5度以上の基準削除について「平熱は人それぞれ。高熱の人はすぐに相談してもらいたい」と記者団に述べた。

新型コロナの感染が疑われる場合は通常、都道府県の保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに電話相談する。必要に応じ帰国者・接触者外来を紹介してもらい、PCR検査などを実施する仕組みだ。ただ、「37.5度以上が4日以上」との目安に当てはまらずに重症化したり、PCR検査が遅れたりするとの不満が出ていた。

新型コロナは軽症者や無症状の感染者も多い一方、軽症者として自宅療養していた患者の容体が急変し、亡くなるケースもある。PCR検査の処理能力が順次向上していることも踏まえ、相談・受診の目安を見直すことで、多くの患者を幅広く検査や治療につなげる狙いもある。

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