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米政権、新型コロナ対策本部を縮小へ

(更新)
米政権の新型コロナ対策本部に参加する医療政策の専門家ら=ロイター

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した対策本部を段階的に縮小する方針を明らかにした。省庁間の横断組織として行動制限の策定などで主導的な役割を果たしてきたが、6月上旬までの廃止を検討しているという。非常時からの脱却を意識した象徴的な動きだが、拙速との批判を浴びる可能性がある。

トランプ氏は訪問先の西部アリゾナ州で「我々は第2段階に焦点を当てていく」と述べ、経済活動の再開を担う別組織の設置を検討していると表明した。「今後5年も国を閉鎖できない」と行動制限の緩和に意欲を示した。これに先立ち、対策本部の責任者を務めるペンス副大統領もコロナ対策の業務を各省庁に徐々に委ねると説明した。

対策本部の縮小や廃止は、トランプ政権が新型コロナの感染を封じ込める非常時から平時への移行を探る象徴的な動きとなる。新型コロナ対策の任務が終わったとの認識を持っているのか記者団に問われ「全く違う。任務達成は収束したときだ」と主張した。

トランプ氏が1月にホワイトハウスに設置した対策本部には国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長ら医療の専門家も加わり、経済再開に前向きなトランプ氏に慎重な意見を伝えてきた。トランプ氏はファウチ氏らの関与が続くと説明したが、「第2波」が到来するリスクがある中でも経済を重視した政策に一段と傾く可能性がある。

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