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21日も中間評価 経財相、宣言の解除可否

西村康稔経済財政・再生相は5日の記者会見で、31日まで延長した緊急事態宣言の解除の可否を21日に判断する方針を示した。安倍晋三首相は4日の記者会見で14日に解除の可否を判断する考えを示した。新型コロナウイルスの潜伏期間は約2週間とされ、大型連休期間の外出自粛の効果が出る21日も節目と考えた。

政府の解除基準は(1)直近2~3週間の累積患者数(2)感染経路の不明な患者数(3)PCRなどの検査を含む医療提供体制(4)近隣都道府県の感染状況――の4つだ。専門家が都道府県ごとに状況を分析する。

西村氏は「一定基準以下なら解除につながっていく」と述べ、部分解除もあり得るとの見解を示した。新規感染者が急増した場合には、重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」に移行する県が出る可能性にも言及した。

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