奈良県、5月末まで休業要請 出口検討会議も設置

2020/5/5 18:32
保存
共有
印刷
その他

奈良県は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、6日までの予定だった県内事業者への休業要請を31日まで延長することを決めた。休業要請の対象は現在と同じ商業施設や遊興施設などとするが、延長による追加の協力金は支給しない。有識者や関係者らによる「出口戦略検討会議」を設置し、休業要請の緩和の時期や基準などについて意見を聞いたうえで今後の県の方針を判断する。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後、記者会見する奈良県の荒井正吾知事

新型コロナウイルス感染症対策本部会議の終了後、記者会見する奈良県の荒井正吾知事

政府が全国を対象に緊急事態宣言の期限を今月末までに延長したことを受け、荒井正吾知事は「近隣の大阪や京都でもまだまだ感染者が多い。ここで措置を緩めると一気に感染が拡大する懸念がある」として31日まで現状の対策を継続する考えを示した。そのうえで「新規の感染者数、大都市からの感染発生の状況、病床利用の状況などの推移から感染拡大が抑え込まれていると認められる状況になれば、緊急事態措置を段階的に緩和していく」とも述べた。

県は4月23日から5月6日まで休業を要請し、応じた中小企業に20万円、個人事業主に10万円の協力金給付を決めている。休業要請の延長に伴い県として再度の協力金を給付しないことについては「今後、状況が許せば要請を緩和する可能性があり、国でも家賃補助や雇用調整助成金の上限額の見直しなどの支援策が検討されている。事業支援はなるべく国内全般に標準的な方法で、偏りがないことが望ましい」と説明した。

近く発足させる出口戦略検討会議は医療・福祉、教育の関係者のほか、経済界や労働界の代表、有識者ら10~15人程度で構成する。オンラインで会議を開き、13日までに初回の意見を聞くとしている。

また県は、PCR検査の結果が判明するまでの間、自宅などで家族へ感染が懸念される場合、県が借り上げたホテルで家族が宿泊できる体制を早期に整えることも明らかにした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]