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美術館や博物館、「再開容認」で期待と不安

新型コロナ対策で各地の美術館や博物館の休館が続くなか、政府は、東京都など13の「特定警戒都道府県」を含めて密集防止策を条件に博物館や美術館の開館を容認することを決めた。運営側からは期待の声とともに感染リスクへの不安も聞かれた。

「国や行政には再開のためのガイドラインを示してほしい。具体的な条件がなければ簡単には再開できない」。神奈川県箱根町のポーラ美術館の関係者はこう漏らす。4月上旬から休館し、同月下旬から予定したモネなどの企画展は延期となっている。

再開を想定して入場制限や館内の消毒などの対策を練っているが「一気に客が集中する不安もある。県の意向や他の美術館の動向を見て時期を判断したい」という。

4月中旬から臨時休館が続く岡山県倉敷市にある大原美術館も、再開を見据えた独自のガイドラインを協議中。入り口での検温のほか、感染者が出た場合を想定して来館者に住所や氏名の申告を求めるといった案も出ている。

例年、ゴールデンウイーク(GW)期間中は1日で数千人が訪れるが、今年は入場者がゼロ。GW期間中だけで数千万円規模の減収が見込まれるという。森川政典副館長は「今年は90周年の節目。安全を最優先にしながら、再開の準備を進めたい」としている。

政府の改定基本的対処方針を受けて、文化庁は4日付で、博物館や美術館などの施設について感染症対策の徹底などを条件に再開を判断するよう全国の自治体に求めた。

東京国立博物館(東京・台東)や京都国立近代美術館(京都市左京区)など、休館している各地の国立施設について、文化庁の担当者は「まずは地域の首長の判断を待ちたい。必要な助言などは行っていく」と話している。

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