東京都、「協力金」追加支給を発表　1店舗50万円

東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表した。金額はすでに支給を決めた分と同様、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円とする。協力金を巡っては神奈川県も追加支給する方針だが、財源の乏しい自治体も多く、国に交付金の増額を求める声が出ている。

都は4月16日から5月6日まで休業や時短営業に協力した飲食店や娯楽施設など幅広い業種を対象に「感染拡大防止協力金」の支給をすでに決めている。7日以降も休業を求めることから、事業者の経営を下支えするための財政支援が必要だと判断した。

小池氏は記者会見で「（5月の）1カ月間は死活的に重要だ。東京がよみがえるため、協力をお願いしたい」と強調。協力金第2弾の関係経費を盛り込んだ補正予算案をまとめ、5月中にも開く都議会に提出する意向を表明した。

これまで小池氏は都内事業者の経費の多くを占める家賃やテナント料を補助するしくみを国に強く要望していた。一方、政府・与党内では家賃補助の対象や金額をめぐる協議が続いており、早期実現のめどは立っていない。

都庁や都議会では休業要請延長への事業者の理解を得るため、国の施策が決まるのを待たず、都が独自に協力金を追加支給する方向性を迅速に示すべきだとの意見が出ていた。

第2弾の支給対象について、小池氏は「5月7日からの期間で都の休業要請などに全面的に協力いただける中小事業者」と説明した。都は休業要請などの措置を31日まで継続するため、7～31日に休業する店舗・施設が対象となる。第1弾の協力金支給にかかる経費は総額960億円で、第2弾は同等の支出規模になる予定だ。休業や自粛要請の緩和といった出口戦略のロードマップ（行程表）も近く策定する方針だ。

4月以降の休業要請では東京都がいち早く協力金の支給を決め、全国各地の自治体が国の交付金を得て追随した。ただ、今回は追加支援に必要な財源のめどが立っている自治体が少なく、追随の動きは限定的にとどまりそうだ。