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秋田県、休業要請を大幅緩和 5月中旬に追加経済対策

秋田県は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、6日まで実施している休業要請について対象を大幅に緩和すると発表した。他県でクラスター(感染者集団)が発生した業種に絞り、14日まで延長する。追加の協力金は支給しない。

記者会見する秋田県の佐竹敬久知事(5日、秋田県庁)

延長するのはキャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ライブハウス、カラオケボックス、スポーツクラブなど。県内に計900軒あるという。

県は4月25日から幅広い施設・店舗に休業を要請してきた。営業時間短縮を要請してきた居酒屋など飲食店については解除し、座席の間隔を十分に空けたり、座敷席での多人数の使用を控えたりするといった感染防止策を求める。パチンコ店は青森、岩手、山形など隣県と調整し、休業要請を解除するという。

5月末まで県外への移動の自粛を引き続き求める。県民50人程度と比較的少人数が参加するイベント・行事は感染防止策を取ったうえでの開催を認める。

佐竹敬久知事は5日の記者会見で「東京など大都市圏の感染者が収まらない中で移動の制限が続き、県外客(の消費)に頼れない。(県民による)県内消費を増やす事業者支援策を検討する」と述べた。プレミアム付き飲食券・宿泊券など県独自の追加経済対策を5月中旬に取りまとめる考えだ。

秋田県内の感染者は4月14日を最後に確認されておらず、入院患者は3人にとどまる。

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