広島県、休業要請を段階的に緩和へ 11日以降

2020/5/5 16:33
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広島県は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた休業要請を11日以降、段階的に緩和する方針を発表した。県内の感染拡大状況を踏まえつつ、図書館や映画館など一部施設への要請を緩和する。同時に湯崎英彦知事は「引き続き県民の持続可能な努力をお願いしたい」と話し、感染の封じ込めに向けた協力を求めた。

広島県の湯崎英彦知事は11日以降、休業要請を一部緩和することを発表した(5日、広島県庁)

同日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、県の方針を示した。政府が全国を対象に緊急事態宣言の期限を延長したことを受け、休業要請そのものは5月末まで延ばす。

その一方で、感染経路が不明な新規感染者が県内で減少していることを踏まえ、11日以降は一部施設に対しての休業要請を緩和する方針を示した。自動車教習所、動物園や図書館などの展示施設、映画館や演芸場などの劇場、ペット美容室などが対象。いわゆる「3密」を避ける対策は講じるように求める。

6月1日には緊急事態宣言が解除される見込みであることを見据え、5月20日ごろに休業要請をもう1段階緩和することを目指す。緩和の要件についての詳細は今後詰める。

県は県内の遊興施設や運動・遊技施設などに4月22日から5月6日までの休業を要請し、応じた事業者に最大50万円の協力金を給付することを決めている。7日以降も休業を続けることになる事業者向けの追加協力金については「現時点では想定していない」(湯崎知事)とした。

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