福岡市は5日、市内の中小・小規模事業者に対して店舗賃料の8割を補助する独自支援策を継続すると発表した。緊急事態宣言の延長で、福岡県が休業要請を31日まで続けること受けた措置。タクシー会社など休業要請の対象外で、売り上げが3割以上減少した事業者に10万～15万円を支給する新たな支援策も発表した。
従来は50万円としていた賃料補助の支給上限は、30万円にした。市によると、7割の事業者で1カ月の賃料が30万円以下だという。
市民生活に必要なサービスとして休業要請の対象外となっている理美容店やタクシー会社などに、法人は15万円、個人事業主には10万円を一律支給する。
引き続き外出自粛を促すため、テークアウトに取り組む飲食店に1店舗あたり10万円を支給する施策も発表した。
新たな支援策に必要な予算規模は約45億円。国の臨時交付金一次配分で35億円を見込み、福岡マラソンなど事業見直しで10億円を捻出する。
