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滋賀県、休業要請11日から段階的に緩和

滋賀県の緊急事態措置の段階的緩和を決めた三日月大造知事(5日、滋賀県庁)

滋賀県は5日、県の緊急事態措置を11日から段階的に緩和することを決めた。床面積1千平方メートル以下の店舗や博物館、図書館を休業要請の対象から外す。50人以下のイベントは屋内外を問わず、自粛要請の対象外とする。三日月大造知事は「行動変容により一定の成果が出た。今後は感染予防と社会経済活動を両立する局面に入る」と述べた。

引き続き休業要請の対象となる1千平方メートル超の店舗、遊興施設や映画館などに関しては、14日に示される国の専門家会議の評価や県内の感染状況をみて、改めて判断する。休業延長に対する補償について、三日月知事は「県独自の支援金の増額は難しい。休業が長期化する場合は国全体で措置されるよう求めていく」とした。

外出自粛要請では、これまでの「STAY HOME」の呼びかけを「STAY HOME TOWN」に切り替える。県境を越える移動を抑えつつ、自宅周辺や県内での健康増進の取り組みを勧める。県外からの来訪を防ぐため、琵琶湖岸の公園では引き続きバーベキューやキャンプを禁止する。

5日の県の新型コロナ対策本部会議では医療・検査体制も報告された。PCR検査の拡充のため、新たに滋賀医科大学(大津市)に委託する。地域の医師会や自治体が運営する「PCRセンター」を県内4カ所に開設し、発熱外来として機能させる。

現在109床(稼働率31%)を確保している病床数は5月内にも142床に増やす。状況に応じて最大538床までの確保を見込む。無症状者向けの宿泊療養施設は1施設(62室)あるが、さらに別の施設を準備している。

新型肺炎

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