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経団連が事業再開ガイドライン 14日にも公表

経団連の中西宏明会長は5日、新型コロナウイルスの感染を防止しつつ経済活動を段階的に再開する政府方針について、14日をめどにガイドラインを出すと記者団に語った。経団連は政府に協力し、事業や雇用の継続に何が必要なのか調査している。外出自粛が経営に与える影響は企業によって異なるため「各業界に応じた指針も急いで作成している」という。

同日、中西氏と経済同友会の桜田謙悟代表幹事、日本商工会議所の三村明夫会頭は西村康稔経済財政・再生担当相とテレビ会議を開いた。政府が緊急事態宣言を31日まで延長すると決めたことについて、3団体はそれぞれ理解を示した。

桜田氏は国民1人10万円や中小企業への上限200万円の給付金について「もっとオンライン申請を活用できるよう簡素化してほしい」と求めた。三村氏は雇用調整助成金について「許可件数が少ない」と課題を示し、前払いを認めるよう要望した。

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