新型コロナ 基本的対処方針の要旨

2020/5/4 22:21
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緊急事態宣言の延長が決まり、記者会見で質問を聞く安倍首相。左は諮問委員会の尾身茂会長(4日午後7時6分、首相官邸)=共同

緊急事態宣言の延長が決まり、記者会見で質問を聞く安倍首相。左は諮問委員会の尾身茂会長(4日午後7時6分、首相官邸)=共同

新型コロナウイルス感染症に対する基本的対処方針の要旨は次の通り。

【緊急事態宣言】

引き続き全都道府県を緊急事態措置の対象とし、期間を31日まで延長する。緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、期間内であっても速やかに解除する。今後の対象地域の判断は感染状況と医療提供体制を踏まえて総合的に判断していく。

新規感染者が減少すれば「3密」(密閉、密集、密接)を徹底的に避け、手洗いや人と人の距離を確保する新しい生活様式の普及を前提に、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が持続的に可能になる。

特定警戒都道府県は13都道府県とする。特定警戒都道府県ではこれまでと同様の取り組みが必要である一方、それ以外の県は3密の回避を中心とした、社会経済活動の維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行していくこととする。

【感染状況】

新規報告者数はオーバーシュート(爆発的患者急増)を免れて減少傾向に転じる一定の成果。一方で全国の新規報告者数はいまだ200人程度。引き続き医療提供体制が逼迫している地域もみられることから、新規感染者を減少させる取り組みを継続する必要がある。

【自粛】

特定警戒都道府県は引き続き「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指し外出自粛の要請を行う。生活や健康の維持に必要なものは対象外。感染拡大につながる恐れのある施設の使用制限を要請する。

それ以外の県は、外出の自粛は県外移動、繁華街の接客を伴う飲食店、3密の場など。使用制限はクラスター(感染者集団)が発生している施設などに限定。感染を予防する新しい生活様式の徹底を住民に求める。

【職場への出勤】

特定警戒都道府県は引き続き「出勤者数の7割削減」を目指す。在宅勤務やローテーション勤務、時差出勤などを推進。

【学校再開】

地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒が学ぶことができる環境をつくっていく。

【医療提供体制】

重症者に重点を置いた医療提供体制の確保のため、軽症者は宿泊療養を基本とする。都道府県はホテルなどの確保に努め、国は支援する。

【検査体制の強化】

地域外来検査センターの設置を推進。またドライブスルー方式などによる効率的な診療・検査体制を確保。患者などの情報を共有するためのシステムを早急に構築する。

〔共同〕

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