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賃貸で広がる家賃負担軽減、大東建託など コロナ対応

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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

賃貸住宅業界で新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少した個人や法人に対する救済が広がっている。大東建託グループや大和ハウスグループの大和リビングマネジメントは賃料の支払いを猶予する。APAMANグループは賃貸住宅を無償で提供する。休業した中小企業に協力金を支払う動きが全国の自治体で始まったが、個人への救済措置も民間ベースで広がる兆しを見せている。

大東建託グループは管理する賃貸建物に入居中の個人や法人で新型コロナの影響に...

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