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緊急事態、31日まで延長決定 首相「期限前の解除も」

緊急事態宣言の延長を正式に決定した新型コロナウイルス感染症対策本部(4日、首相官邸)

政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言について全国を対象としたまま期限を6日から31日まで延長すると正式決定した。安倍晋三首相は「14日をめどに専門家に感染状況を評価してもらい、可能と判断すれば期限を待たずに解除したい」と述べた。

首相は感染防止策に一定の効果が出ているとの認識を示した上で「感染者の減少は十分なレベルとは言えない。引き続き医療体制が逼迫している地域も見られる」と延長の理由を説明した。

重点的な感染対策が必要な13の「特定警戒都道府県」について「引き続き極力8割の接触削減の取り組みをしてもらう」と要請した。

それ以外の県には「感染拡大の防止と社会経済活動維持との両立に配慮した取り組みに段階的に移行する」と語り、休業要請などの緩和を検討するよう促した。不要不急の旅行や都道府県をまたぐ移動は引き続き控えるよう求めた。

これからの1カ月は「次なるステップに向けた準備期間だ」と強調した。新型コロナ問題の長期化を見据え、感染予防に配慮した「新たな生活様式」の必要性を訴えた。 商店や飲食店の営業、文化施設、小規模イベントについて感染防止策を講じたうえで再開を容認する考えを示した。2週間後をメドに事業再開に向けた感染予防のガイドラインを策定する。

首相はこの後、午後6時から記者会見を開き、感染防止への協力を呼びかける。

対策本部に先立ち、西村康稔経済財政・再生相は衆参両院の議院運営委員会に報告した。

緊急事態宣言を解除する際の指標として(1)直近2~3週間の新規感染者の数(2)感染経路を特定できていない感染者の比率(3)PCR検査の実施状況(4)医療提供体制の状況(5)近隣の都道府県の感染状況――の5つを挙げた。

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