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コロナで働き方改革 東芝・ルネサスが週休3日制導入

東芝は、国内の製造現場を対象に週休3日制を導入する方針を固めた

東芝は6月以降、国内の製造現場を対象に週休3日制を導入する方針を固めた。出社する日の勤務時間を増やすことで労働時間の合計は変えずに、従来より休日を週1日増やす。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため出社の頻度を減らす狙いだ。製造業では半導体大手のルネサスエレクトロニクスも週休3日制を導入する。新型コロナの影響の長期化を見据え、企業も新たな働き方を模索し始めた。

約7万6千人の東芝グループ全従業員のうち、工場の製造現場などの約1万人を対象とする。製造現場は生産ラインが稼働する工場で働く必要があり、在宅勤務が難しい。1カ月の所定労働時間(約160時間)分勤務すれば、出社する日数によらず、給与が満額支給されるようにする。出社する日に多く働き、休日を増やしてもらう。

あわせて事務や営業、エンジニアなどの研究開発部門の出社機会を減らすため、完全フレックスタイム制を導入する。事務部門では在宅勤務が進みつつあるが、取り扱う設計データの容量が大きい技術者らは在宅勤務には限界があった。コアタイムをなくす完全フレックスタイム制に切り替えることで、少ない出社数でも仕事をまとめて進めやすくする。

東芝は通常の休日に加えて、本来の勤務日も夏季休暇の前倒しの措置をとることなどで、4月20日から5月6日まで国内の全拠点を休業している。7日以降は営業を再開する方針だが、在宅勤務や時差出勤などを強化し、新型コロナ感染拡大の抑止につなげたい考えだ。

長引くコロナ対応を見据えた働き方改革は他の製造業も進めている。ルネサスエレクトロニクスは11日から6月末まで輪番の形での週休3日制を導入する。対象は工場勤務を除く約5千人で、全従業員の4分の1強に相当する。従業員が交代で休むが「休業」扱いとするため給与の8割強を手当として支払う。クリーンルームなどの設備を一度止めると再稼働に時間がかかるため生産ラインは通常通り稼働する。

日産自動車は横浜市の本社などに勤める正社員や契約社員約1万5千人を対象に4月27日から5月1日までを臨時休業としていたが、大型連休明けの11日からは原則在宅勤務とする。

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