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企業も「新しい生活様式」 店内消毒や透明カーテン

(更新)

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、感染拡大防止のための「新しい生活様式」の具体例を示した。対策が長丁場になることを前提に、人との接触機会を減らすため通信販売や電子決済の活用を促す。企業にもテレワークやオンライン会議の徹底、OA機器を介した感染への警戒などを求めた。感染拡大防止と経済活動の両立に向け、社会を挙げた新たな取り組みが動き出す。

専門家会議が新しい生活様式の実践を求めたのは、重点的な対策が必要な13の特定警戒都道府県を除く34県。ある程度新規感染者が減っても、再拡大を防ぐには、密閉、密集、密接の「3つの密」を避けることを柱に買い物や食事、職場といった生活の幅広い場面で「新しい日常」が必要になるとしている。

専門家会議はまず、普段からのマスク着用や、人との間隔をできるだけ2メートル確保すること、手は水とせっけんで30秒ほどかけて洗うといった基本的な感染予防策の徹底を求めた。その上で帰省や旅行はなるべく控え、出張もやむを得ない場合に限るべきだとした。

買い物は通信販売や電子決済を活用し、食事も持ち帰りや宅配を利用することを求めたほか、外食でも大皿は避け、向き合わずに横に並んで座ることを推奨。お酌も控えてほしいとした。

公共交通機関を利用する際は会話を控え、徒歩や自転車も併用する。トレーニングやヨガは自宅で動画を活用し、ジョギングも少人数で行うことを勧めている。

企業では従来同様、テレワークやローテーション勤務、時差出勤を取り入れ、会議や名刺交換にもオンラインを積極活用するよう求めた。

人の密集が発生しないよう店内や施設内への入場者数を制限し、入り口での消毒設備の設置や、従業員や入場者へのマスク着用呼びかけ、換気や消毒の徹底を求めた。状況によっては発熱者を体温計などで特定して入場を制限することも考慮すべきだとした。感染発生に備え、入場者名簿の管理なども選択肢とした。

エレベーターのスイッチやキーボード、タブレット、タッチパネルなど、複数の人が手を触れる場所を特定して感染防止策を講じるほか、従業員のユニホームや衣服はこまめに洗濯することなどを求めた。

人と人とが対面する場所では、コンビニエンスストアなどで既に導入されているようなアクリル板や透明なビニールカーテンを設置することを挙げた。

またトイレは感染リスクが比較的高いとして、清掃や消毒に加え、ふたを閉めて水を流すよう表示することなどを求めた。同じく休憩スペースも一度に休憩する人数を減らしたり、対面での食事や会話を避けたりすることなどを促した。

専門家会議は企業の対応については「業種によって感染リスクが異なる」とも指摘。業界団体などを中心に、業種ごとの感染拡大予防の指針を作成することも求めた。

専門家会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「新型コロナは、あっという間に消え去るものではない。状況が少し良くなったとしても、基本的な感染症対策は続けなければならない」と強調した。

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