/

中堅に1兆円資本支援 経財相表明

西村康稔経済財政・再生相は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥った中堅企業に1兆円規模の資本支援をすると表明した。官民ファンドを通じて資本注入する。緊急事態宣言の延長で休業が長期化する飲食店などへの家賃支援も念頭に融資や給付金と合わせて支える。

官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)を活用する。熊本地震や西日本豪雨など過去の災害時につくった災害復興ファンドの規約を変え、コロナの影響で苦境に陥る企業に資本注入できるよう衣替えする。

西村氏は同日の記者会見などで「全国で1兆円規模の用意がある。必要であればこれを増やすことも考えていきたい」と述べた。既存のファンドがカバーしていない地域も「地方銀行と新しいファンドをつくる」と述べ、全国で利用できるようにする考えだ。

中小企業への支援では200万円の持続化給付金がある。西村氏は全国の飲食店の平均家賃が40万~50万円だと指摘し「かなりの部分はカバーできる」とした。複数店舗を持つ企業には「さらに何ができるのか考えていきたい」としてREVICを活用する方針を示した。

当面は既存ファンドの未使用分や約500億円あるREVICの剰余金を使う。地域の中核企業が発行する普通株や優先株を引き受けたり、元本の返済を先送りできる劣後ローンを実施したりして出資する。

不足する場合には、最大1兆円まで政府保証付きで資金調達できる枠組みを使って原資をまかなう。

西村氏はすでに緊急経済対策として実施済みの実質無利子融資や雇用調整助成金などの活用を促しつつ「それでもなお厳しいという中堅企業は死活的な状況になってきている」と述べ、追加措置の必要性を強調した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

新型コロナ

新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界に拡大しています。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン