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緊急事態宣言31日まで延長、特定警戒外は自粛緩和も

政府方針

「特定警戒都道府県」では引き続き他人との接触を8割減らすことを求める

政府は3日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について6日の期限を31日まで延長する方針を固めた。重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の地域は行動制限を一部緩和する。特定警戒地域は引き続き他人との8割接触減を求めつつ、屋外の公園や博物館は開放を認める。

政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で延長を正式に決める。あわせて新型コロナに関する指針となる基本的対処方針を改定する。自粛要請を部分的に緩めながら感染拡大をいかに防ぐかが課題となる。

新たな対処方針案によると「特定警戒」以外の地域は接触8割減の目標から外す。県外移動や繁華街の接待を伴う飲食店に行くこと以外は外出自粛を求めない。小規模なイベントも感染対策を講じれば事実上認める。

東京都など感染者の多い「特定警戒」地域は原則、従来通りの措置を続ける。公園など感染リスクが低いと見込まれる施設に限り感染予防策を条件に再開可能にする。

新型肺炎

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