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医薬品・医療機器の外資規制厳しく 外為法告示案

政府は1日、外為法の新たな告示案を公表し、一般への意見公募を始めた。感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加した。外国人投資家による株式取得を事前に厳しく審査する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安定供給が求められるなか、外資からの買収を防ぐ狙いだ。

政府のホームページでの意見公募は30日まで。6月中の公布をめざす。

政府はこれとは別に、2019年11月の外為法改正に伴う政省令や告示を5月8日に施行する予定だ。安保上、重要な日本企業の株式を外資が取得する際に必要な事前届け出基準について、持ち株比率で10%以上から、1%以上にする。

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