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経済再開の指針、4日提示へ 経財相

西村康稔経済財政・再生相は2日、緊急事態宣言の延長を決める4日に、経済活動の再開に向けた基本的な指針を示す考えを明らかにした。宣言の長期化で経済の先行きが懸念され、感染防止策を講じつつ自粛緩和も進める。

小池百合子東京都知事と吉村洋文大阪府知事とのテレビ会議で明らかにした。テレワークの推進などを前提に、経済活動の自粛緩和を探る。

重点的な対策が必要として指定する特定警戒都道府県以外の地域について「専門家が一部緩和の方向性を示した」と説明した。感染予防策として「『新しい生活様式』の具体例を示す」と話した。

西村氏は会議後の記者会見で専門家の例示をもとに「国としての考え方を示す」と言明した。「それぞれの業界で感染を防ぐための自主的なガイドラインを作ってもらい、専門家に適切か判断してもらうやり方ができないか議論している」と述べた。

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