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新たな少子化大綱、育休給付金の拡充検討 25年まで 生活支援に重点

政府は2025年までの少子化対策の基本方針となる新たな「少子化社会対策大綱」をまとめた。育児休業給付金の増額や複数の子供がいる世帯への支援拡充を検討する。男性の育児休業取得率を2025年までに現在の6%から30%に引き上げる目標を掲げた。5月下旬に閣議決定する。

大綱の冒頭で、少子化の主な原因は未婚・晩婚化と有配偶出生率の低下にあると指摘した。経済力の不安定さや仕事と子育ての両立の難しさが背景にあるとし、子育て世帯への支援を手厚くする方針を示した。

育児休業給付金について「充実を含め他の子育て支援制度のあり方もあわせた効果的な制度のあり方を検討する」と明記した。いまは育休開始後6カ月まで休業前賃金の67%を支給しており、引き上げを視野に入れる。

多子世帯への支援拡充も対策の柱に掲げた。子ども1人に月1万~1万5千円を支給する児童手当に関し「子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討する」と記した。第2子や第3子には大幅に支給額を増やす方向だ。

不妊治療にかかる経済的負担の軽減も盛り込んだ。高額の医療費がかかる体外受精や顕微授精への費用を助成する。医療保険の適用による支援拡充も選択肢に入れる。今年度中に調査研究による実態把握を進める。

具体的な施策の実現時期などには言及していない。児童手当の拡充などを巡っては財源の観点から政府内でも慎重論は根強い。

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