名古屋市、営業継続の中小に一律10万円 独自支援検討

2020/5/1 19:30
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名古屋市は1日、愛知県の休業要請対象とならずに営業を続ける市内の中小事業者に対し、一律10万円を独自に支給する支援制度をつくる検討を始めた。民間保育所や幼稚園などには上乗せをすることも検討する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ちる中、営業を継続する中小を支援する狙いだ。

河村たかし市長が1日、自民党名古屋市議団との会合で明らかにした。河村市長は「商売を助け、雇用も応援していく」などと述べた。

休業要請の対象とならずに営業を続ける飲食店や喫茶店のほか、理髪店、美容院などを対象とする方向で、制度の詳細を詰める。計約4万件の事業者が対象となり、支給に必要な財源は40億円規模になる見通し。

同市は1日から国の仕組みを活用した独自の融資制度「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」の申し込み受け付けを始めている。今回の一時金とあわせ、市内の金融機関と連携した低利融資で中小の資金繰りを助ける意向だ。

一方、愛知県の大村秀章知事は同日、新型コロナの影響で活動の場を減らしているアーティストらへの支援として、法人に20万円、個人事業者に10万円を支給する「文化芸術活動応援金」制度をつくると発表した。

前年同月に比べて売り上げが5割以上減り、国が中小や個人事業主向けに設けた「持続化給付金」の対象となったアーティストらを対象とする。大村知事は同日の会見で「欧米の事例を見て日本でも支援策が必要と考えた」と述べた。

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