関西の雇調金支給、相談の1%未満 申請対応の強化急ぐ

2020/5/1 19:30
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日本経済新聞 電子版
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新型コロナウイルスの感染拡大で、企業が支払う休業手当を国が助成する雇用調整助成金(雇調金)の問い合わせや申請が殺到している。関西2府4県の相談件数は約3万6700件(4月24日時点)で全国の2割弱を占める。支給申請まで至ったのは400件(同)にとどまり、支給決定は104件で相談全体の1%に満たない。窓口の労働局は人員増加や自治体との連携などを急いでいるが、支給までのさらなる時間短縮が急務だ。

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