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三井物産、今期純利益54%減 資源・自動車が低迷

三井物産は1日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比54%減の1800億円になる見通しだと発表した。原油価格などの急落で資源分野の採算が悪化するほか、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車や化学品など幅広いビジネスで需要が低迷する。投資先企業の株価下落により財務も悪化傾向にあるが、コスト削減などを進めて配当水準は維持する。

主力の資源分野では、純利益が1200億円と前期比で50%減少する。原油・ガス開発を手掛けるエネルギー事業は、原油の想定レートが1バレル33ドルと、前期実績(67ドル)から大幅に引き下げた。前期には578億円だった同事業の黒字はなくなる。オーストラリアの鉄鉱石事業では販売価格が低下するほか、生産コストも上昇する。

非資源分野も収益環境が一変する。機械・インフラ事業は自動車関連ビジネスの世界的な需要縮小が直撃し、純利益は350億円と6割減る。化学品で取引量が減少するほか、水産関連ではサーモンやエビの市況が低迷する。

財務面では、出資する企業の株価下落が響く。金融資産の評価減などにより、20年3月末時点の株主資本は約3兆8000億円と前年同期に比べ約4500億円減った。

ただ、コスト削減などでキャッシュフローの減少を抑え、21年3月期の年間配当は前期比横ばいの80円を下限とする。

同時に発表した20年3月期の純利益は、前の期比5%減の3915億円だった。石油・ガス開発案件で減損損失を計上したことが響いた。

23年3月期までの3年間の中期経営計画も発表し、最終年度の純利益目標を4000億円とした。新型コロナ感染拡大の影響が20年10月から回復する前提だが、収束の時期次第で計画を修正する可能性があるという。

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