長野県松本市、売上減少の宿泊業に最大300万円給付

長野県松本市は1日、新型コロナウイルスで売り上げが減った宿泊事業者や個人事業主に対して独自の給付金を支給すると発表した。自粛の広がりや訪日客の減少で厳しい環境にある宿泊業には最大300万円を支給する。国の給付金に上乗せすることで事業の継続につなげてもらいたい考えで、6月第1週の給付開始を目指す。

「新型コロナウイルス対策特別給付金（仮称）」を創設する。支援対象は売り上げが前年同月より50%以上減った宿泊事業者や個人事業主。宿泊事業者への給付金は客室定員1人あたり1万円で、上限は300万円となる。観光都市である松本では宿泊業の地域経済への波及効果は大きく、積極的に支援する。

飲食業や小売業などの個人事業主には、店舗の家賃負担がある場合に1事業者あたり20万円、無い場合は10万円を支給する。制度の詳細は今後詰めるが、予算規模は10億円程度を計画する。