家賃支援 自公が協議、支援方法で隔たり 7日のとりまとめ目指す

2020/5/1 20:00
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自民、公明両党の政調会長は1日、新型コロナウイルスで影響を受けるテナントの家賃支援策について国会内で協議した。融資と助成を組み合わせる自民案に対し、公明案は具体策を自治体に委ねるなど隔たりがある。与党案の7日のとりまとめを目指し調整を急ぐ。

自民党はテナントが金融機関から借りた資金の返済で家賃分を国が助成する案を検討する。政府の緊急経済対策に盛った政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資を当面の家賃支払いに充てる。

公明党は地方自治体独自の支援策に国が財政支援する仕組みを念頭に置く。家賃は地域差が大きく、全国一律の施策は難しいとみる。2020年度補正予算で計上した自治体への臨時交付金や予備費の活用を想定する。

協議には両党の実務者も同席した。協議後、自民党プロジェクトチーム(PT)の石原伸晃座長は「速やかに調整し、公明党の考えとも整合性をとりたい」と述べた。公明党の北側一雄副代表も「公明党の現時点の考え方にこだわらず、よく協議する」と語った。

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