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専門家会議「長丁場の覚悟必要」 接触減の継続求める

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は1日、緊急事態宣言後の外出自粛や休業要請などの対策について「当面、この枠組み維持が望ましい」との提言をまとめた。副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は同日、東京都内で記者会見し「この感染症への対応は長丁場を覚悟することが必要だ」と述べ、引き続き徹底して接触機会を減らすよう求めた。

提言は現状を「新規の感染者数が減少傾向に転じていることがうかがわれる」と分析。緊急事態宣言後の対策の成果が表れ始めていると評価した。一方で、人との接触を8割削減するとの目標は「30代以上の接触減は8割に達していない」と指摘。「通勤を続ける限り、8割減をなし遂げられない」と訴えた。

海外情勢も踏まえ、「一定期間、この新しいウイルスとともに社会で生きていかなければならない」として長丁場を覚悟するよう要請。今後、外出自粛などの対策が緩和された後も、密閉、密集、密接の「3密」回避やテレワーク、時差出勤など感染拡大を予防する「新しい生活様式」で暮らすことも求めた。

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