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「9月入学」論点整理へ 自民や国民民主が会合 政府は次官級で協議

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を踏まえ、与野党がそれぞれ、学校の始業や入学時期を9月にずらす「9月入学」の論点整理を始めた。政府も関係省庁による次官級会合を設置し、関係法令などの課題を洗い出す。安倍晋三首相に報告し、実現可能性を探る。

自民党は1日、文部科学部会と教育再生実行本部の合同役員会を開いた。出席者からは「早く実現すべきだ」「新型コロナへの対応が優先ではないか」といった賛否両論が出た。世界標準の秋入学になれば国際化を促せるとの意見もあった。

文科省は会合で、移行期の4~8月の授業料など保護者や学生らの負担増をどうするかといった課題を説明した。就職時期や法改正など社会全体への影響も指摘した。

「やるなら早く決めたほうがいい」。首相は4月30日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談し、積極的に検討する考えを示した。

国民民主党も1日にワーキングチーム(WT)を開き、小中高校や大学を主な対象に新学期の開始を9月にずらす想定で検討を始めた。立憲民主党など野党共同会派にも枠組みを広げ、新たな検討会を立ち上げる。日本維新の会も「学生の海外留学を円滑化する」として推進の立場を示す。

政府内では杉田和博官房副長官が4月30日に、文科省、経済産業省など関係省庁の次官を集め論点整理を指示した。来年秋からの開始を念頭に、必要な手続きを整理する。大型連休明けから議論を本格化する。

9月入学の実現には法改正や規則の変更などが必要になる。国や自治体の会計年度、企業の新卒採用日程など社会全体に影響は波及する。

自治体からは休校の長期化によって学力格差が広がることを懸念する意見がある。全国知事会は9月入学の検討を政府に要請する方針で一致している。

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