飲酒で全日空に改善命令 社長「一丸で再発防止」

2020/5/1 16:23 (2020/5/1 17:42更新)
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国土交通省は1日午後、飲酒不祥事を理由として、全日空に対し航空法に基づく事業改善命令を出した。新型コロナウイルスの感染防止のため、文書の手渡しではなく、和田浩一航空局長が全日空の平子裕志社長に電話で伝えた。平子社長は「お客さまにご迷惑と心配を掛け深くおわびする。社員一丸で再発防止を図り、信頼回復に努める」とのコメントを出した。

命令などによると、昨年11月7日、全日空の男性機長=懲戒解雇=は午前8時発の福岡発羽田行きに乗務予定だったが、前日の勤務終了後、福岡市内の居酒屋で飲酒し、乗務前の検査でアルコールが検出された。

機長は検出結果を規定とは異なる健康管理担当の部署に報告。飲酒ではなく、体調不良で休みを取ろうとしていた。

全日空では、昨年4月に飲酒不祥事を理由に業務改善勧告を受けたことなどをきっかけにパイロットに対しアルコール検知器を携帯し、チェックするよう指導していたが、機長は宿泊先の福岡市に持って来ておらず、同僚に借りることもしていなかった。同省は機長に対し、航空業務停止90日の処分にした。

全日空は命令が出たことを踏まえ、平子社長ら4人の役員報酬の減額を決めた。

〔共同〕

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