兵庫県、全国初の休業指示 営業継続のパチンコ店に

2020/5/1 13:11 (2020/5/1 19:37更新)
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営業を続ける神戸市のパチンコ店に入る利用客ら(1日午前)=共同

営業を続ける神戸市のパチンコ店に入る利用客ら(1日午前)=共同

兵庫県は1日、県の休業要請に応じず同日も営業を続けていたパチンコ店3店に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条3項に基づく休業指示を出した。休業を指示したのは全国で初めて。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、これまでより強い対応に踏み切った。

休業指示は行政処分に相当し、従来の休業要請より強い措置となる。法的に従う義務があるものの、罰則規定はなく、その実効性が問われる。

県は特措法45条2項に基づき、これまで全7店の店名を公表していた。県によると、うち4店が1日午前までに県の要請に応じて営業を取りやめていた。だが、残る3店は営業を続けていたとして、県の担当者が同日午後に文書で休業を指示した。3店はいずれも神戸市内に立地している。

1日に記者会見した井戸敏三知事は「特措法は国民の協力を前提につくられている法体系になっており、あえて罰則が規定されていない。ぜひ協力いただければありがたい」とし、休業への協力を重ねて要請した。

一方で、罰則規定がないなど、これ以上の強制力に乏しい現状に関しては「歯がゆい思いだ。さらに強固な手段が与えられた方が望ましい。全体の法体系との関連もあるが、次なる手段を検討してほしいと国に要請している」と語った。

休業指示をめぐっては、神奈川県も1日、県からの休業要請に応じず営業を継続していたパチンコ店1店に休業を指示した。兵庫県に先行して休業指示を検討した大阪府は全店の休業を確認できたとして、4月30日に休業指示しない方針を打ち出した。

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