飲酒、全日空に改善命令へ 昨年11月福岡発で発覚

2020/5/1 12:13
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国土交通省は1日、全日空の男性機長=懲戒解雇=から昨年11月にアルコールが検出された問題に関し、航空法に基づく事業改善命令を出す。航空各社で2018年以降に相次いだ飲酒不祥事で全日空への改善命令は初めて。通常なら文書を手渡すが、新型コロナウイルスの感染防止のため、同日午後2時に和田浩一航空局長が全日空の平子裕志社長に電話で伝える。

赤羽一嘉国交相は記者会見で「極めて遺憾。処分を厳粛に受け止め、再発防止策の徹底を早急に図ってほしい」と述べた。改善命令は事業許可取り消し、事業停止命令に次ぐ重い行政処分。

機長は昨年11月7日朝の福岡発羽田行きに乗務予定だった。前日の勤務終了後、福岡市内の居酒屋で飲酒しており、乗務前の検査でアルコールが検出された。別のパイロットに交代し、後続など計4便が最大1時間13分遅れ、約2千人に影響した。

全日空の飲酒不祥事を巡り、国交省は18年12月、アルコール検査の記録が残っていなかったなどの問題で厳重注意にした。さらに昨年4月には業務改善勧告を出した。昨年2月に神戸発羽田行きの副操縦士=懲戒解雇=からアルコールが検出されたのが理由だった。

日航には飲酒不祥事で18、19年で2度改善命令が出ている。国交省は日航で次に同様の問題があれば、同社の便で運航停止もあるとしている。〔共同〕

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